新しいイノベーションを創出するために、さまざまな企業が取り入れている社内ベンチャー。
社内ベンチャーが従業員にどのようなメリットをもたらすか、見ましょう。
社内ベンチャーとは？
社内ベンチャー制度は、自社の従業員の中からアイディアを募ってベンチャー企業のようなものを作ろうという試みです。
優秀なアイディアに対しては、企業が資金を提供し、子会社や別部門、関連会社などとして起業することになります。
会社内の従業員に募る
会社が従業員に募り、起業したい人に起業するための資金や資材、人材を提供します。
起業に必要なものをすぐに得ることができますし、会社に勤務した状態で起業できます。
社内ベンチャー（社内起業）と子会社の違い
社内ベンチャーと子会社は似ていますが、意味合いは異なります。
まず子会社はその名のとおり、親会社に意思決定機関（株主総会）を支配されている会社を指します。
しかし、経営判断や事業運営にかんしては、独立して自由に行うことができます。
社内ベンチャーでは事業部単位で立ち上げて、軌道に乗ったら分社化して子会社または完全独立会社として事業継続するケースが多いです
社内ベンチャーの社員にとってのメリット・デメリット
社内ベンチャーは会社にメリットもありますが、社員にもあります。
ただし、デメリットも考えなければいけません。
会社に良いように使われないようにメリットデメリットを考えましょう。
メリット
起業失敗リスクを軽減できる
独立起業は、失敗したら金銭や失業のリスクがあります。
しかし、社内ベンチャーでは、会社員という身分を持ち、失敗しても会社から給料を支給されます。
資金援助を受けられる
社内ベンチャーでは、資金援助を得て起業できます。
開業や会社の設立はお金がかかり、難しいものです。
ところが、自分のお金を支出せずにできます。
本社の名前を名乗り運営できる
独立起業で新しい会社を作り、自社を名乗るより、本社の方が信用されます。
本社の事業や子会社として立ち上げる社内ベンチャーは、その点でも安心して運営できます。
デメリット
本社の圧力がある
企業が資金を提供し、子会社や別部門、関連会社などとして起業することになります。
そのため、自分がやりたいことが本社の意にそぐわない時、会社が圧力をかけることがあります。
本社の本業もやらないといけない
本社の仕事もこなし、その合間にベンチャー事業をやらなけばいけません。
独立起業にはない本業の縛りがあります。
社内ベンチャーで自分の起業家の素質を試して
社内ベンチャーは起業の危険性を避けて、起業をできる方法です。
起業したい人はまず、安全にできる社内ベンチャーで自分の素質の有無や新規事業を試しましょう。