豆知識・雑学

所得税と住民税とは?算出する手順と計算方法・節税方法

会社員は給料の天引きや年末調整で、フリーランスは確定申告で、「これってどんな税金?」と気になるのが所得税。

そして、会社員はあまり意識しないけど、個人で働く人は突然(のように)届く住民税の通知。

これらのお金は何のために納税し、何を基準に算出されているのか、知っていますか?

所得税と住民税の意味や計算方法、さらに節税のための知識をお届けします。

所得税・住民税の意味

所得税や住民税の意味、使われ方を知っていますか?

税金にはそれぞれ、意味や目的があります。

所得税も住民税も、どんなふうに使われているか知っておくと、納税の必要性を感じることができます。

所得税とは

所得税は、自分が稼いだお金にかかる国税です。

会社員の給与所得、個人事業主やフリーランスの事業所得、不動産などの資産を売った譲渡所得など、さまざまな「所得」にかかります。

所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

1年に稼いだ所得と税額を一人一人がそれぞれに申告して、各自納税します。

会社員は、会社が代わりに源泉徴収と年末調整で計算して納税してくれます。

所得税の使い道

所得税は、消費税などとともに、国税として年金や医療などの社会保障費、道路の整備といった公共事業費、学校教育の振興などに使われています。

また、国の借金である国債返済にもかなりの割合が使われています。

住民税とは

住民税は、地方に納める地方税で、内訳は市区町村民税と都道府県民税に分かれています。

その市区町村(都道府県)に住所等がある人が負担するものです。

住民税は、市区町村が納税額を計算、翌年の6月に通知が来ます。

個人事業主やフリーランスは各自納税し、会社員は特別に会社が代わりに支払いをしてくれます。

住民税の使い道

教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など、住んでいる地域の公共サービスに使われます。

所得税・住民税の計算方法

所得税は年末調整や確定申告で、住民税はその申告を受け、それぞれの居住地の役所が計算し、納付額が決まります。

住民税は自分で計算することはありませんし、所得税も会社員の場合には自分で手続きしません。

そのため自分で計算できなくても問題はありませんが、計算方法を知っていると税額に納得した上で納税できるようになるでしょう。

所得税の計算

所得税の計算式は、

(年間の総収入ー総経費ー所得控除)×税率ー税額控除

です。

会社員は、所得控除を受けるために、控除証明書を会社に提出します。

個人事業主やフリーランスは自分で確定申告書を作成し、控除証明書を添付します。

税額控除を受けるためには、会社員でも確定申告が必要です。

会社員の納税の方法

会社員の所得税は、毎月の給料から天引き(源泉徴収)され、年末調整によって再計算した後、会社がまとめて納付します。

年末調整は10月くらいから書類提出の呼びかけ等、準備が始まり、年末の給料で精算するのが一般的です。

年末調整で所得控除が行われるため、還付金を受け取れることもありますが、人によっては不足した分を徴収されることもあります。

個人事業主の納税方法

個人事業主やフリーランスは、確定申告で所得税を自分で申告、納付します。

確定申告はすべて自分で行い、必要の有無なども自分で判断しなければいけません。

確定申告の時期は毎年2月16日~3月15日で、この時に前年の所得税の申告と納付を行います。

また、会社員でも副業(ダブルワーク)をしている場合には、確定申告が必要となることがあります。

住民税の計算

住民税は、年末調整・確定申告によって税務署に申告された所得をもとに居住地の自治体が計算します。

住民税には、均等割と所得割の2種類があります。

計算式は

均等割+所得割=住民税

です。

均等割は

  • 市町村民税・特別区民税が年間3,500円
  • 都道府県民税・都民税が年間1,500円

所得割は所得税のように課税所得に税率をかけたもので、税率は

  • 市町村民税・特別区民税が税率6%
  • 都道府県民税・都民税が税率4%

となっています。

(金額・税率は自治体によって異なることがあります。)

会社員の納税の方法

会社員の住民税は、所得税同様に会社が代わりに納付します。

住民税は、前年の収入で決定した税額を6月から翌年5月までに支払います。

給料からの天引きで12カ月に分けて1年分を分割して払うのが一般的です。

個人事業主の納税方法

住民税は、確定申告された所得をもとに算出され、翌6月ごろに通知書が届きます。

個人事業主やフリーランスの納付方法は、年4回分に分けられた納付書です。(一括も可能)

節税のためのポイント

所得税と住民税は、どちらも1年間の所得が関係しています。

そのため、節税のためには所得控除や税額控除をメインにポイントを絞って検討することが大切です。

控除はすべて活用する

所得控除と税額控除はすべて活用し、少しでも課税所得を減らすことが大切です。

所得控除

基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、ひとり親控除

税額控除

調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

控除証明書は必ず保管しておき、添付するようにしましょう。

電子申告になった場合には、データで提出することになります。

扶養控除・配偶者控除を活用する

控除の中には、家族などを扶養している場合のみ使えるものもあります。

扶養に入れるには、扶養対象となる人の年収が一定額以下であることが必要です。

できるだけ税額控除を選ぶ

寄附金控除は、所得控除と税額控除のどちらかを選ぶことが可能です。

所得控除と税額控除は、人によって節税効果が変わります。

一般的には、課税所得を引く所得控除より、直接課税額を引ける税額控除の方が節税効果は高い傾向です。

ただし、所得税率の高い人など、場合によっては所得控除の方が有利に働くこともあります。

納付期限を守る

納付期限を過ぎることは延滞税のかかるリスクになります。

遅らせたって、どうせ税金から逃れることはできません。

余計な税金を支払わずに済むよう、期限を守って納税しましょう。

個人事業主やフリーランスは経費もしっかり算入する

個人事業主やフリーランスの確定申告は、会社員以上に課税所得から引けるものを自分で管理することが必要です。

控除もそうですが、経費も課税所得を減らすために重要なものとなります。

何が経費になって、何がならないのか、正しく把握し、計上しましょう。

所得税と住民税は節税しながらしっかり納付を

所得税と住民税は、毎年の所得額によって課税額が変わります。

課税所得を減らす工夫もしつつ、正しく納税しましょう。

自分で納付する人は、期限を守ることも大切です。

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