働き方・キャリア

会社員の副業はリスクあり?トラブルの事例と回避する方法

会社員をしている人は、安定的な収入が得られる反面、もっと収入を増やしたいと思っても難しいものです。

そこで、副業を始める人が増えていますが、実は会社員の副業にはリスクがあります。

収入を増やそうとして始めた副業が、本業に悪影響にを与えて、本業の収入を減らしたり仕事を失ったりする結果にならないように、副業のリスクを知っておきましょう。

ねこた
副業はいいことばかりではありません。リスクも知って安全な副業ライフを!

会社員が副業するリスクとは?

会社員が副業をすることには様々なリスクがあります。

知らずに気軽な気持ちで始めると大きな問題になるかもしれません。

単純に「収入を増やせる!」と期待して始めたものの、かえって本業に悪影響が出て収入を減らすこともあります。

就業規則に抵触する

厚生労働省が副業を推奨するようになり、多くの企業で副業が解禁となりました。

しかし、依然として副業を禁止する就業規則を持つ会社は多く残っています。

自分の会社が副業を禁止している場合、就業規則違反になり、バレた時にペナルティを受ける可能性があります。

一般会社員の副業は法的には問題ない

普通の会社員の副業は、法的には問題ありません。

そのため、副業のせいで本業に悪影響があった時の懲戒処分は有効ですが、会社は従業員の副業を完全に止める権利はないのです。

ねこた
ただ・・・法的に問題なかったとしても、上司や同僚の目とか、気になりますよね

公務員は公務員法で副業NG

公務員の場合には、公務員法で「職務専念の義務」が定められているため、副業は原則的にできません。

ただし、2018年の「未来投資戦略2018」では務員の兼業を公益活動に限って認めるという方針が出され、副業解禁の流れも見えています。

ねこた
とはいえ、やはり職種や範囲にはいろいろ規制があるようです。

上司・同僚にバレる

副業が上司や同僚にバレた時、副業禁止の会社ではなくても、何かと人間関係に悪影響が出ることがあります。

「副業=収入が増える」と思われ、妬まれることもありますし、「副業=自分たちへの裏切り」と見られ、疎外されることもあります。

副業は法律で禁止されてはいませんが、人間の心理は法律や就業規則よりも厳しいのです。

嫌味を言われる

副業が上司や同僚にバレた場合、そのことを揶揄されたり、嫌味を言われたりすることがあります。

「○○さんは副業があるから会社なんてどうでもいいんだよね」

「○○さんは(副業で稼いでいて)お金持ちだからね~」

特に仕事に影響はなくても、精神的にストレスです。

同僚にたかられる

場合によっては、同僚などに副業をネタにたかられる可能性もあります。

「副業をしているんだから奢れよ」

どういう理論だか不明ですが、本業だけの自分より稼いでいるから奢るべきということでしょうか?

生活に余裕がほしいために副業しているのに、奢らされては意味がありません。

昇進などに影響

副業していることで昇進に影響が出ることもあります。

副業を禁止することは法的にできませんが、会社が副業を好ましくないと判断すれば、人事評価などで差をつけることはありえます。

収入を増やしたいのに、査定で低評価をもらうことになれば年収が下がるかもしれません。

本業に支障が出る

これは、自分自身の責任です。

副業をすることで、本業以外に働く時間が増え、そのせいで本業に悪影響が出ることは多くなります。

疲れによって本業で失敗しやすくなったり、本業がおろそかにならないようにしたいものです。

疲労が溜まって仕事で失態

副業をすることで疲れがたまり、会社での労働時間中に居眠りをする、遅刻を繰り返すようになるなど、勤務態度に支障が出ることがあります。

また、疲れによって集中力や判断力が低下し、ミスしやすくなります。

本業のやる気がなくなる

副業が成功して、楽に稼げるようになると、本業に身が入らなくなることもあります。

副業の多くは、自分の裁量で行えて本業よりも自由で楽しいことが多いものです。

しかし、本業ありきだということを忘れてはいけません。

副業で会社員がリスクを負わないための対策とは

会社員が副業をすることで起こるリスクは、100%ではありませんが、対策によって回避できることが多いものです。

基本的には会社のルールは厳守し、人間関係や体力面、精神面は上手にコントロールしていきましょう。

まずは会社の就業規則を確認

副業を始める前には、何はともあれ会社の就業規則をチェックしましょう。

禁止していない場合には、とりあえずバレた時も堂々としていられます。

禁止していた場合でも、なんとか安全に、そして快適に副業できる道を模索しましょう。

禁止されていたら上司に相談・許可を取る

禁止している場合、どうしても副業したいなら上司に相談してみることをおすすめします。

「子供の教育費が足りない」「本業には影響を及ぼさない」など、真剣に真摯に相談することで道が開けるかもしれません。

また、事前に相談することで、後からバレるよりも心証がよくなり、副業を快く認めてもらえることもあります。

副業とは言えない投資や運用を選ぶ

副業が認められない職場の場合には、潔く副業をあきらめて、副業とは言えない副収入の道を探りましょう。

資産運用は労働ではないため、副業禁止の職場でも認められることが多いものです。

株式投資、不動産投資、FX、仮想通貨など、自分の資産を元手にして、運用することで収入アップを目指すことをおすすめします。

ただし、投資は必ずしも資産をプラスにするとは限りません。

運用次第で資産を減らすこともあるため、自己責任で実行しましょう。

社内で副業自慢をしない

会社が副業を認めている場合も、同僚などに対して副業していることを明かさない方が安全です。

成功していると、自然に自慢してみたくなりますが、それは妬みを買う原因となります。

羽振りの良いところを見せるなど、匂わせる行為も避けましょう。

一度妬みの対象となり、人間関係にひびが入ると会社が居心地の悪い場になり、二度と元の環境には戻りません。

体力・気力の負担にならない範囲で行う

副業をすると、どうしても本業だけの人よりは仕事時間が増えます。

そのせいで本業がおろそかになっては元も子もないため、体力や気力の負担にならない範囲内にとどめた活動を心がけましょう。

将来的に独立起業しようと考えている場合も、今現在、本業で主な収入を得ている以上はおろそかにするわけにはいきません。

プチ起業・週末起業する

副業も、会社の勤務日に行うのは大変です。

そこで、会社員には本業が休みの日や休前日の夜などを副業の時間に充てるプチ起業、週末起業をおすすめします。

自動化や外注化で負担を減らす

副業の負担を減らすためには、自動化や外注化も必要です。

あらかじめ稼げる土台や仕組みを作ったら、細かい作業や時間ばかりかかうルーティンワークは自動化したり他人にお金を払って外注してみましょう。

例えば転売であれば、商品選びや価格設定などは自分で行い、情報収集は自動化、検品・梱包作業は外注化などが可能です。

例えばブログアフィリエイトであれば、ブログサイトは自分で作っておき、記事作成は外注化することができます。

副業で大失敗!リアルな体験談を紹介

副業には収入減が増えるという利点もありますが、とんでもない結果を招くリスクもあります。

実際に副業で失敗したケースを見てみましょう。

これは、筆者の知人が実際に経験したことです。

副業で疲れが溜まって…まさかの解雇

ある会社の警備部門で、警備員として働いていた男性Aさん(26歳)は、会社に内緒で副業を始めました。

特に資格や得意なことを持たなかったAさんは、仕事が早く終わる早番の時などにレストランでバイトすることにしたのです。

最初は順調にやっていましたが、どちらも体力が必要な仕事であり、徐々に疲れがたまっていきました。

ある日、本業である警備の仕事が夜勤だった時のこと。

一人で座り仕事である受付をしている時、ついうっかりウトウトと居眠りをしてしまったのです。

運の悪いことに、それを本社の役員に見とがめられ、警備部の間で問題になってしまいました。

理由を聞かれて副業を認めたAさんは、重大な職務怠慢として解雇になったのです。

副業にリスクはつきもの、事前に回避できるか考えてみて

本業のほかに副業をするということは、収入も増えますが、本業一本の人に比べて働く時間が長く、負担も大きくなります。

また、会社の同僚とは違う行動をするため、好意的に受け入れられないこともあるでしょう。

副業をする場合には、そうしたリスクを冷静に見つめ、回避できるかどうか考えてみることが大切です。

そもそも禁止されている、副業する余裕がない場合には、転職などで年収を上げることも検討しましょう。

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